防災の役割と背景② 自助・共助・公助の必要性

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避難所に行きさえすれば必ず助かるとは限りません。

(過去記事参照:防災の役割と背景① 避難所に行っても助からないかも!?

それは自治体の怠慢?

災害に備えるには、なにかしらの基準が必要であり、自治体ごとに決められた基準があるはずです。

残念ながら、ほとんどの自治体のサイトの防災のページには基準についての情報は見受けられません。 あったとしても、他のページや、かなりわかりにくいところにあるなど、誰にでもわかりやすく情報を出しているとは言えない状況です。

但し、役割についての情報はまま見受けられます。

災害時の役割

自助・共助・公助という3つの言葉を聞いたことはありますか?

防災においてはこの3つが重要だとされており、自治体サイトでも説明がなされているところがいくつかあります。

それぞれの内容については以下の通りです。

「自助」とは、家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難したりするなど、自分で守る事を言う。

「共助」とは、地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。

「公助」とは、市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援のことを言います。

※三田市サイトより

まず自助ありきで、足りないものは共助で補い、最終的な方法として公助があります。

自助としては平時から避難用の備えをし、災害が起きた後、避難の必要性があった場合にはそれを持って避難することが大事です。 状況により、とても避難用の備えを持ち出せる状況ではないことも十分あり得ますので、そのために公助として、避難所に水や食料、毛布などが備蓄がされています。

特に共助については重要と思われます。 共助については、東日本大震災以降に、地域での備蓄倉庫を用意したり、避難訓練に力を入れるなどしているところもありますが、地域とのつながりが薄くなった現代では、共助の体制が足りないのではないでしょうか。

自主防災

地域での自主防災は共助にあたります。

私の自宅がある自治体ではサイト内で町内会・自治会単位に自主防災組織がほぼ100%結成されているとなっています。

もしかして形式上そうなっているかもしれません。

しかし、実際には地域での防災訓練は私の記憶の中ではここ10年の間に1回あったかどうかで、家族に聞いても、防災訓練はおろか、防災に関する話を聞いたことがありません。

また、自治会の組長や婦人会役員などもやりましたが、防災の話は聞いたことがなく、自主防災組織などというものが本当にあるのか不思議でなりません。

自治体への報告がなされているのならば、あるにはあるのでしょうけれど、組長や婦人会役員をやっても聞いたことがないということは、現実には全く機能していないということです。

今まで共助の体制がまるで機能していない地域で、しかも近年の大災害である東日本大震災以降もこれといった動きがないようでは、単に共助が重要といっても機能させていくことは簡単ではありません。

地域によって差はかなりあると思いますが、地域での自主防災に自信が持てるところは少ないのではないでしょうか。

公助の限界

共助である地域での自主防災が十分ではないからといって、公助に頼っても、公助にも限界があります。

以前は、既存の対策で十分防止対策が足りていると自治体は考えていました。 阪神淡路大震災を参考にして対策されていたはずですが、参考にしていながら今までの対策で十分と思うことに個人的には疑問がありますが、東日本大震災直後の頃に「想定外」という言葉が乱発されましたが、国も自治体も災害を甘く見ていたことになります。

阪神淡路大震災とは違い、東日本大震災では津波、原発の問題などが大きな問題になりました。今までは公助を主体とし、災害を防ごうとしてきましたが、災害を防ぐことはできない為、災害による被害を少しでも減らすということで「防災」ではなく「減災」という言葉が使われるようになりました。

減災という言葉は阪神淡路大震災の頃からあるようですが、東日本大震災以降に目立ってきた言葉です。

どんなに大規模災害の恐れがあるといっても、いつくるともわからない災害に対し、限りある予算の中で備える範囲はそう大きくはありません。

けが人のすべてに対して十分な処置もできなければ、倒壊による生き埋めになった人を公的機関がすべて救出することもできません。

津波や火災などをを防げるわけもなく、避難者に対しても十分な支援の保証などできるはずがないのです。

公助にも限界があるのです。

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