自治体をあてにしない

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大規模な地震が起きた際には身近な公共機関である自治体に頼る部分も多いです。

自治体での防災といえば、ライフラインの確保、救済活動、避難場所の確保や耐震対策、などなど住民の安全性を確保するために自治体はたくさんの日々たくさんの課題と向き合っていかなくてはなりません。

私たちもあれもこれもと「自治体が!」と多くの要求を求めがちですが、

そもそも自治体の役割はどこまでなのでしょう?

例えば地震により自宅が倒壊した場合、避難できる場所の確保は自治体の役割。

個人の家が倒壊しないように耐震住宅を建ててあげるのは自治体の役割でしょうか?

さすがにそれは違いますよね。

かなり極端な例ですが、各自治体で 耐震対策の補助やサポートはあるかもしれませんが、基本的に住宅に対する備えは個人でやるべきことです。

では、ライフライン復旧までの間の水や食料の用意も自治体の役割でしょうか?

この辺りになるとちょっと判断し辛いかもしれません。

ライフラインの確保は自治体の役割なんだから当然と考える人もいるかもしれません。

また、早急な復旧作業は自治体だけれど、その間の間は個人での対策とするべき、あるいはそこまで自治体の手が回らないだろうから個人で対策をしなくてはなどなど意見がいろいろあるかもしれません。

とはいえ、自治体が用意するべきで、個人ではなんの用意をしなくてもいいという人は少ないでしょう。

国も地方自治体も住民の安全性確保する役割がります。

しかし、すべてというわけにはいきません。

できることの限界があります。

自治体がどこまでやるべきかということはどこの地方自治体も詳細な線引きはなく、個人ではできない部分を各自治体ができる範囲で対策してくれているはずです。

災害を想定し自治体がするべきことは多々ありますが、私たちも自治体任せではなく、普段から各自でできる限りの備えが必要です。

国や自治体にも様々な対策と準備をしてほしいですが、自治体をあてにしない姿勢が必要かもしれません。

基本的には自分の身は自分で守るしかないのですから。

by 株式会社アルヴァス 渡邊全美

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